平成28年4月1日~平成32年3月31日までの4年間
目標1:計画期間内に、育児休業の取得実績目標を次のとおり定める。
男性職員 ・・・・ 計画期間中の取得人数 年間平均1人以上
女性職員 ・・・・ 対象者の取得率95%以上
<概要>
就業規則の閲覧等によって、育児・介護休業について当該制度の意義を確認させ職員への
周知を図る。(平成28年4月~)
目標2:有給休暇の取得率の平均を、全職員60%以上とする。
<状況>
有休取得率は職種によってばらつきがあり、看護職63.1%、介護職56.7%、療法士等57.1%、専門職55.2%、事務職45.4%、調理57.7%、その他55.1% 全職種で57.9%である。(平成26年度実績)
<概要>
60%を超えている職種は看護職のみであるため、他の職種においても、有給休暇の取得率60%以上を目標とする。特に事務職においては取得率が50%にも満たないため、周知、啓蒙に努める。
<取組>
平成28年4月~ 各事業所管理者への本目標への取り組み要請及び職員への周知開始
平成29年4月~ 前年度の有休取得率の確認及び進捗率のチェック(以降1年ごとにチェック)
目標3:非正規雇用の職員の正規職員への転換を進める。(年間平均1人以上)
<概要>
派遣職員、短時間雇用職員に対する、正規雇用への転換制度に関する規定を、就業規則に 追加し職員に周知。(平成28年4月~)